※推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。未成年、被後見人、被保佐人。公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

ⅰ）遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本 
ⅱ）受遺者の戸籍謄本、住民票（親族以外の人に遺贈する場合）、法人の登記簿謄（会社等の法人に遺贈する場合） 
ⅲ）財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書 
ⅳ）預金通帳のコピー 
ⅴ）証人の住民票

     などが必要です。

作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。