遺産を分割する場合は、相続人全員の遺産分割協議によって、解決するのが原則となっています。しかし、一人でも分割協議に同意できない相続人がいるときには、いつまでたっても相続財産の処分ができなくなってしまいます。
このような場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立書を提出し、調停の場で解決することとなります。

調停とは、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、うまく合意できるように進める制度です。調停委員は、亡くなった人への貢献度、職業や年令などを総合的に判断して、相続人各人が納得できるよう、話し合いを進めますが、この話し合いでも合意が整わないときは、遺産分割の審判申立書を提出して、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。

審判では調停のように、相続人同士の話し合いが行われることはなく、家庭裁判所が各人の事情を聞き取り、公平に判断して、審判を下すことになります。 このとき、必要に応じて相続人や遺産の内容についての事実関係を調べたり、相続人の主張の正当性を確かめることも行なわれます。下された家庭裁判所の審判には強制力があり、合意できない場合もこれに従わなければなりません。