年間１１０万円までの贈与については贈与税はかかりません。

贈与できる財産は、現金や預金、不動産、有価証券、ゴルフ会員権等があります。
贈与する不動産の価値が高額な場合は、年間１１０万円の基礎控除を利用し、１１０万円分の不動産の持分を贈与し、その持分移転の贈与登記が出来ます。
基礎控除の年間１１０万円は「１人」に対して毎年認められています。
例えば妻と子供二人に対して不動産持分を毎年１１０万円分贈与登記をしても、１０年で３３００万円分相続財産を減らすことができます。
贈与登記は妻や子供以外にも、子供の配偶者や孫に対してもすることが出来ます。
暦年贈与制度を利用した所有権移転登記の効果は多大です。
贈与登記をする不動産は将来値上がりが期待できる土地、収益が期待できる土地などがむいています。

☆ メリット

➊贈与する不動産の評価は土地は路線価、建物は固定資産税評価額であり、いずれも時価より低いのが通常です。

➋贈与を受けた不動産から生じる収益は、贈与を受けたものの収入になるので、相続前に相続人への所得移転ができる。つまり相続財産の増加が防げる。

★ デメリット

➊登録免許税が相続登記より高い。贈与登記の場合、贈与する不動産（持分移転ならその持分の価格）の固定資産税評価額の２％（相続登記の場合は0.4％）

➋不動産取得税が課税される。贈与する不動産（持分移転ならその持分）が土地の場合、宅地は固定資産税評価額の1.5％、宅地以外なら２％、建物の場合　居宅は固定資産税評価額の３％、居宅以外は４％（相続登記の場合は　無税）