■必ず相続人全員で行う。

※必ずしも、一堂に会して話し合う必要はなく、全員が合意している内容の協議書を郵送などの持ち回りで署名・押印する、という形をとっても構いません。

 

■「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」を明確に記載する。

 

■後日発見された遺産（借金が出てくる場合もある）を、どのように分配するか決めておく。（記載漏れがあっても、改めて協議書を作成しなくて済むため）

 

■不動産の表示は、所在地や面積など、登記簿の通りに記載する。

 

■預貯金などは、銀行名、口座番号なども細かく記載する。

 

■住所・氏名は、住民票、印鑑証明書通りに記載する。

 

■実印で押印し、印鑑証明書を添付する。

 

■協議書が複数ページにわたる場合は割印をする。

 

■協議書の部数は、相続人の人数分、及び金融機関等への提出数分を作成する。

 

相続人が未成年の場合は、法定代理人（通常は親権者）が遺産分割協議に参加するか、未成年者が成年に達するのを待ってから遺産分割協議をする。

 

法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う。（未成年者である相続人が複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要）

 

相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する。

 

相続人の一人が分割前に推定相続分の譲渡をした場合は、遺産分割協議にはその譲り受けた者を必ず参加させなければならない。